同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は１０年ほど
前から増加傾向にあり、０２年度に１５４件だったのが０４年度に２０２件、０５
年度に３４６件と急増した。
　０５年度の相談で最も多かった（複数回答）のは、契約・解約に関するもの
　（６０・５％）。具体的には「無断でドライアイスや花を追加され、割高な
請求書が届いた」「自宅まで遺体の搬送を頼んだだけなのに勝手に葬儀の準備を
始められた」などが目立った。
　次いで「見積額を大幅に上回る金額を請求された」など料金に関する相談
（３４・５％）、パニック状態の時、病院で強引に勧誘され承諾してしまった」
など販売方法に関する相談（１９・９％）が続いた。このほか「価格表をみせて
くれず契約を迫られた」「契約時の説明と実際のサービス内容が違った」なども
あった。
　葬祭業は国の許認可が必要なく規制もないため、「様々な業者が存在し実態が
分かりにくく、苦情やトラブルが多いのも事実」（業界団体の全日本葬祭業協同
組合連合会）という。
　同センターはこうしたトラブルを回避するために「契約前に文書などでしっかり
とした見積りを出してもらい、家族や親戚に相談して一人で判断しないことが重要」
と指摘している。
　同連合会も「事前相談や見積もりの請求に適切に応じてくれるかどうかが良心的
な業者選びのポイント。どのような葬儀をしたいのか普段から家族間で話し合って
おくことも大切」とアドバイスしている。